ビーンズ（beans）とは、英語で「豆」という意味を持ちます。
「マメ」と言えば、日本では一般的に‘コツコツとまじめに物事を行うこと’と喩られます。さらに、豆は小さいけれど栄養たっぷりで、すくすくと育つ植物でもあります。これらの意味をもとに、日興ビーンズがお客様と共に成長するという願いと、お客様のご資産が日興ビーンズをご利用いただくことでより大きく成長し、大きな実をつけるようにという願いを込めております。
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日興ビーンズの勧誘方針について
「金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」といいます。）」では、証券会社がお客様に投資勧誘を行う際は、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下、「勧誘方針」といいます。）を定めなければならないこととされております。
日興ビーンズは、従来のいわゆる対面型の営業を行う証券会社とは異なり、お客様に対し、特定の銘柄を個別に積極的に推奨することはございません。しかしながら、日興ビーンズの行うホームページでの説明・表示やメールマガジン、また、その他新聞・雑誌・展示会等の媒体を通じた広告等も、金融商品販売法上の勧誘に該当いたします。そこで、日興ビーンズは、「勧誘方針」を定めることとし、以下に、策定した「勧誘方針」を公表いたします。今後の勧誘の際には、以下の「勧誘方針」を遵守いたしますので、日興ビーンズでのお取引のご参考としていただければと存じます。
1. 日興ビーンズにおける勧誘とは
・ ホームページでの説明および表示、メールマガジン、新聞、雑誌ならびに展示会等のあらゆる媒体を通じて広告･宣伝を行います。ただし、これらはお客様に情報の提供を行うことを主な目的としているものです。
・ 従来のいわゆる対面型の営業を行う証券会社とは異なり、お客様に対して、特定の商品や特定の銘柄等につき、個別に積極的に勧誘することはありません。
2. 口座開設時における基本方針
・ 口座開設時において、お客様の氏名、住所、投資目的、資産状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を作成し、お客様の投資経験、投資目的、資力等を十分把握するよう努めます。
・ 口座開設時において、お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、「スターターキット（口座開設キット）」と呼ばれる書面の交付その他の適切な方法により、商品内容およびリスク内容について、お客様に十分なご理解をいただけるよう努めます。
3. 口座開設後における基本方針
・ 口座開設後においても、必要に応じて適宜「顧客カード」の更新を行い、お客様の投資経験、投資目的、資力等を十分把握するよう努めます。
・ ホームページでの説明および表示、メールマガジン、新聞、雑誌ならびに展示会等において、広告および宣伝を行う場合には、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような説明および広告等は行いません。
・ 前項の場合には、お客様の誤解を招くような表現がなされないよう、必ず内部管理部門において表現の確認を行い、適切な説明および広告等が行われるよう努めます。
・ ホームページにおいて説明および表示を行う場合には、いずれのお客様にも、誤解を招かないような適確・適切な表現、わかりやすい画面等を構築するよう努めます。
・ お取引受注時において、お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、ホームページ上の画面での表示、またはコールセンターの電話受付スタッフからの説明により、商品内容およびリスク内容等の重要事項について、お客様に十分なご理解をいただけるよう努めます。
（日興ビーンズでは、保険商品も取扱っております。保険商品のお申込みには証券取引口座の開設は不要ですが、保険商品についても本勧誘方針に従って、勧誘･販売を行います。）
4. コールセンターの機能について（お客様窓口）
・ 日興ビーンズのコールセンターは、お客様のご意向を遂行するための「サポート窓口」機能を有するものであり、お客様に特定の商品や銘柄等を推奨する目的で、電話連絡を行うことはいたしません。
・ 日興ビーンズのコールセンターは、特段の事情がある場合を除き、午後9時から翌日午前8時までの間に、電話連絡を行うことはいたしません。
・ お取引や電話連絡において、ご要望、苦情等がございましたら、何なりとコールセンター（フリーダイヤル：0120-725-410）までご連絡ください。
5. サービス時間について
・ 以下のリンク先の別表記載の間、サービスを提供いたします。
サービス時間について >>
6. 社内研修
・ お客様に不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対して、必要に応じた社内研修を行い、商品知識の習得等の研鑚に努めます。
7. 適正な情報提供
・ お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、適正な情報提供に努めます。
8. 法令・諸規則の遵守
・ 投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、関係法令・諸規則等を遵守します。
