ポーランドのホテル

※以下、駐日ポーランド共和国大使館より引用（2004年12月現在）

■ポーランド共和国査証手続き
ポーランド共和国査証手続き
日本国籍保持者の旅行/業務に関してビザは必要なくなりました。(90日間)
〒153-0062 東京都目黒区三田2-13-5
（最寄り駅：JR目黒駅及び恵比寿駅）
・窓口申請/受領時間：平日　１０：００〜１２：００　AM　(午前中のみ)
　Tel. (03) 5794-7020　(代表)
　ax: (03) 5794-7024
　入手所要日数：　窓口申請　通常申請　　日本・ポーランドの土日祝日を除く2週間後
　緊急申請　　日本・ポーランドの土日祝日を除く中2日
　郵送申請：　同上に郵送日数を足す
・必要書類(例：労働)
　パスポート（残存が滞在予定日数+１日以上）
　申請用紙(大使館においてある。本人ならその場で記入可)
　（写真1枚貼付5×5cm）
　労働許可証
　会社からの推薦状
　緊急時のみ：料金3,750
・郵送申請手続き
　申請用紙請求：80円切手を貼付した返信用封筒を、領事部宛送付する。
　　　　　　　　３〜５部希望の場合は９０円切手を貼付
　必要書類送付：窓口申請の書類に加え返信用封筒
　　　　　　　　簡易書留または書留料金を含む切手を貼付
　参照：　　　　1冊の場合　簡易書留　￥４４０〜５４０
　　　　　　　　書留　￥５１０〜５８０
　郵送の場合、封筒のサイズ、重さにより郵便料金が違うので必ず郵便局で確認すること。

■ポーランドの経済情勢
経済体制転換プログラムが導入されて10年、現在ポーランドは、中・東欧で最も順調な経済成長を続ける国の一つとして有望視されています。
その成功の秘訣は、一貫した構造改革を目指す国家が、調和のとれた金融政策を推進してきたことにあります。
過去4年間の国内総生産(GDP)成長率は6.8％から4.0％の伸びを示しており、経済協力開発機構(OECD)の評価によると、2000年で5.2％、2001年で5.8％の伸びが予測されています。一方、1970年から1999年に架けての国内総生産を固定価格で評価し、1989年の国内総生産高を100に換算すると1970年の指数は55であったのに対し、1999年では135に達しています。このような成果は、利益の薄い国営企業に比べ、民間部門の目覚ましい成長に依るところが大きいと言えます。
また、規制撤廃と民営化により、多くの中小企業が設立され業績をあげています。
ポーランドへの外国直接投資は中・東欧諸国の中で最高額（ドル換算）に達しています。
1998年8月のロシアの金融危機は、ポーランド経済にも一時期動揺を来したものの、翌1999年後半に入るとポーランド経済は回復に向かい活気を取り戻しました。
今後は、近代化を図るための投資が増加するとともに、外国からの直接投資が加速的に流入する見込みです。
2001年のインフレ率は約5.4％にまで下がると予想されています。
雇用に関しては、引き続き深刻な問題が残っています。1999年の失業率は11.4％にまで低下したものの、今だ速効的な解決策が見当たらない状況です。
国際収支の赤字のGDP比は、1998年で2.5％、1999年で3.5％。一方、赤字予算のGDP比は1998年で4.4％、1999年で7.1％となっています。
我が国の中期的な課題として、欧州中央銀行の要求に従いインフレ率を4.0％以下に抑える必要があります。
次に懸案となっているのは、国際収支の大幅な赤字です。赤字の原因が資本形成ではなく消費需要の増加にあることが、問題をより一層深刻なものにしており、是正の鍵は今後の構造改革に委ねられています。 赤字予算を是正する為には、社会保険料および国営企業を対象とした法人税の改正が必要です。非効率な国営企業に関しては、一速い改組が望まれています。
以上の問題の解決に向けて、政府は本格的な取り組みを見せています。
目下の重要課題は、これまで困難とされてきた炭鉱業、冶金工業、鉄道、軍事産業の構造改革です。電気通信分野に関しては既に民営化が進められています。
現在、食品加工産業では剰余価値の約95％が民間部門で生産されているのをはじめ、全体的に見ても剰余価値の約70％が民間部門にて生産されています。
同様に、エネルギー部門も民営化の対象となっています。
EU加盟に向けての準備も着々と進められており、このことはEU諸国との商品回転率が66％に達し、同地域からの直接投資が増大していることからも明らかです。我が国における民営化の進展状況、銀行制度の改革、マクロ安定化はEUの機関誌からも高い評価を受けており、EUは次の段階として産業の構造改革、汚職防止、規格統一、公共事業の拡大、環境保護に関する要求を挙げています。
経済通貨同盟（EMU）加盟に関しては、財政赤字とインフレーションの是正、および金交換レートの安定化を達成する努力が必須であり、2006年の加盟実現が見込まれています。