前身である旧「DLJディレクトSFG証券株式会社」は日本初のインターネット取引専門の証券会社として1999年3月に設立。2004年7月4日に社名を変更し、最大手のインターネットショッピングモールである「楽天市場」を運営する楽天株式会社と三井住友銀行が出資するネット証券会社として、國重惇史氏を代表取締役社長として東京都千代田区に本社をかまえて再スタートしました。
※「ベンチャーの雄」澤田秀雄氏の
HS エイチ・エス証券、
オリックスグループの
オリックス証券、
大正6年設立の老舗の
コスモ証券、
最大手の
野村證券、
松本大氏が率いる
マネックス証券、
および人気の
ライブドア証券のサイトもあわせてご覧下さい。
■最近の動向など
2004.12.10：金融庁から広告取扱い業務の承認を得て当該業務を開始。
2004.12.8：2004年11月末現在の口座数214,792、1日あたり平均注文件数73,781、1日あたり平均約定件数53,823、および1日あたり平均売買代金82,133百万円。
2004.12.7：5月31日から実施の「国内株式委託手数料の一部無料キャンペーン」を好調につき来年3月31日まで再延長。
2004.11.26：12月から信用取引サービスの大幅な改定を実施。具体的には、一般信用取引サービスを開始、信用取引口座開設時に返送する約諾書の収入印紙（4,000円）貼付が不要、および信用取引口座開設時の電話面接を廃止。
2004.11.25：12月より解禁される金融機関による証券仲介業における提携に向け株式会社新生銀行（代表執行役会長兼社長：八城政基）と協議を進めることで合意。
2004.11.18：11月30日から個人向け映画ファンド「忍 SHINOBIファンド匿名組合」に関して、藍澤證券株式会社（代表取締役社長 吉田修三、本社：東京都中央区）、日本協栄証券株式会社（取締役社長 岩元俊、本社：東京都中央区）との三社で申し込みを開始する予定。
2004.11.10：2004年10月末現在の口座数207,329、1日あたり平均注文件数64,673、1日あたり平均約定件数47,794、および1日あたり平均売買代金83,008百万円。
2004.10.21：11月1日から立会外分売サービスを開始。これにより個人投資家は買付手数料の無料化、前日終値からの数程の割引きなどの利点を得られる。
2004.10.21：10月21日から中国株取引の注文取次ぎ時間を、前日20時〜当日16時45分（日本時間）であったものから、当日17時の大引けまで受け付けられるように時間を延長。なお、中国株取引サービス手数料体系はインターネット取引で10万円まで525円、10万円超100万円未満は約定代金の0.525%、および100万円以上5,250円。現地手数料と現地費用は不要。
2004.10.8：2004年9月末現在の口座数198,453、1日あたり平均注文件数60,415、1日あたり平均約定件数46,069、および1日あたり平均売買代金85,700百万円。
2004.9.28：2004年9月28日付けでユナイテッドワールド証券（代表取締役：林和人、本社：沖縄県名護市）の一部株式を取得。譲受株式数普通株式500株、受渡日平成16年9月28日、および取得後持株比率5．07％。なお、ユナイテッドワールド証券はネットでの中国株取引サービスにおけるトップクラスの証券会社。
2004.9.24：株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森秀一）と提携し「証券口座紹介提携プログラム」をスタート。ネット専業銀行経由での新規顧客獲得を目指す。
2004.9.8：2004年8月末現在の口座数189,842、1日あたり平均注文件数50,171、1日あたり平均約定件数36,249、および1日あたり平均売買代金70,635百万円。
2004.9.1：松井証券株式会社、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社との4社で平成16年9月1日に「ネット証券評議会」を設立し、会長に松井道夫氏が就任。株式市場の活性化、ネット取引の透明性向上、コンプライアンス体制の強化、個人投資家への有益情報の提供など様々な活動をしていく予定。
2004.8.10：Meネット証券の米国株式リアルタイムトレード停止に関連して、同社と協力し、同社からの米国株式株券の移管受け入れを実施。
2004.8.10：2004年7月末現在の口座数182,002、1日あたり平均注文件数56,222、1日あたり平均約定件数41,610、および1日あたり平均売買代金82,302百万円。
2004.7.30：利用者の注文が約定した場合や逆指値注文が執行された場合、本人に電子メールでリアルタイムに通知する「約定通知メールサービス」を8月2日より開始。
2004.7.27：株式会社ジャパン・デジタル・コンテンツ（以下JDC、本社：東京都港区、社長：土井宏文）、ジェット証券株式会社（本社：東京都千代田区、社長：釜野真宏）との3社共同で、日本初の個人投資家向けの「アニメファンド！」を組成し、2004年9月中旬（予定）から募集を開始。投資対象となる作品は『バジリスク 甲賀忍法帖』（原作：講談社文庫、山田風太郎作『甲賀忍法帖』／漫画：せがわまさき）を原作としたテレビ用アニメーション「バジリスク（仮称）」でファンド総額は2億4,000万円を予定。
2004.7.9：5月31日から実施の国内株式委託手数料の一部無料キャンペーンを好評につき12月30日まで延長。
（同社プレスリリース等を参考に作成）
